マイナンバー制度

POINT

  • マイナンバー(個人番号)とは、国民一人ひとりが持つ12桁の番号のことです。
  • 健康保険組合へ提出する申請書類にもマイナンバーの記入が必要となる場合があります。

マイナンバー制度とは

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)は、住民票に登録されたすべての人に12桁の個人番号(マイナンバー)を付与し、社会保障・税・災害対策の分野で個人の情報を正確かつ効率的に連携させるための制度です。

マイナンバー制度導入の目的

  1. 行政の効率化
    行政機関や地方公共団体等で、様々な情報の照合、転記、入力等に要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複等の無駄が削減されます。
  2. 公平・公正な社会の実現
    所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。
  3. 国民の利便性の向上
    添付書類の削減等、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできます。

マイナンバーカード(個人番号カード)

マイナンバーカードは、プラスチック製の IC チップ付きカードです。表面に氏名、住所、生年月日、性 別、本人の顔写真等、裏面にマイナンバー等が表示されています。 本人確認のための身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、e-Tax 等の電子証明書を利用した 電子申請等、様々なサービスにもご利用いただけます。 交付申請についてはお住まいの市区町村にお問い合わせください。

マイナンバーカードが保険証として利用できます

2019 年 5 月に公布された改正健康保険法により、2021 年 3 月からマイナンバーカードを保険証として利用できる仕組み(オンライン資格確認)が導入され、2021年10月20日から本格運用開始となりました。 オンライン資格確認が導入された医療機関等では、マイナンバーカードで加入する健康保険組合等の資格情報が確認できるため、保険証として利用できます。

※現在の保険証が使えなくなるわけではありません。マイナンバーカードに保険証の機能も持たせる仕組みです。
※利用にあたってはマイナポータルでの事前登録が必要です。詳しくはこちらをご参照ください。

マイナンバーカードの健康保険証利用(マイナポータル)

オンライン資格確認とは

オンライン資格確認とは、マイナンバーカードのICチップまたは保険証の記号番号等により、オンラインで資格情報の確認ができるしくみのことです。

※医療機関等で患者のマイナンバー(12桁の番号)を取り扱うことはありません。マイナンバーカードのICチップを利用します。

※オンライン資格確認未導入の医療機関等では利用できません。

こんなメリットがあります

マイナンバーカード利用の場合、就職や転職、引越しなどがあっても、保険証の切替えを待たずにカードで受診できます(健康保険組合への加入の届出は引き続き必要です)。またマイナポータルで、自分の特定健診情報・薬剤情報・医療費通知情報の閲覧、確定申告の医療費控除で医療費通知情報の自動入力ができるようになるなど、今後、さらに便利な使い方が予定されています。

オンライン資格確認

オンライン資格確認とは

医療機関や薬局などを受診する場合の資格確認がオンラインシステムで確認できる仕組みのことです。医療機関などの受付でマイナンバーカードまたは保険証を提示するとオンラインシステムを通じて資格の照会が行われます。

マイナンバーカードを保険証として利用する方法等についてはこちら

会社間の人事異動等により健康保険証が変更となる方はご注意ください

会社間で異動となった場合、健康保険証の「記号・番号」の「記号」が変更となりますので、健康保険証の差し替えが必要となりますが、現状では、会社から人事異動のデータをいただいてから、健康保険組合で新しい健康保険証を作成し、会社の所属を通じてご本人へ送付することから、実際に皆さんのお手元に新しい健康保険証が届くまでに1か月程度を要しております。

したがいまして、健康保険組合の保有データが人事異動を反映した以降、ご本人へ新しい健康保険証が届くまでの間に、旧所属の「記号」による健康保険証で医療機関を受診した場合、オンライン資格確認システムを導入している医療機関では、システム内のデータと「記号」が異なることから「資格がない」ということになってしまいます。

新しい健康保険証がお手元に届くまで間に医療機関を受診される場合は、以下のようにご対応いただくようにお願いいたします

①受診予定の医療機関に連絡し、「オンライン資格確認」が導入されているかどうかを、事前にご確認願います。                                                       
・「オンライン資格確認」が導入されている場合 → 健康保険組合から新しい記号での「資格証明書」を発行しますので、健康保険組合へ電話でご連絡ください。
医療機関を受診する際に、お手元の健康保険証と「資格証明書」をご提示いただき、新しい健康保険証がまだ届いていないことをお伝えください。                                
・「オンライン資格確認」が導入されていない場合 →旧所属の健康保険証で受診可能です。

②急に体調不良等で医療機関へ受診する場合
医療機関によっては、オンライン資格確認システムが導入されていても、旧所属の健康保険証を提示して、会社内の人事異動により「記号」が変更となっていることを口頭で伝えることにより受診できる場合があります。

※会社ごとの「記号」は以下のとおりとなります。
東京電力ホールディングス株式会社   ⇒ 記号:100
東京電力パワーグリッド株式会社    ⇒ 記号:300
東京電力エナジーパートナー株式会社  ⇒ 記号:500
東京電力リニューアブルパワー株式会社 ⇒ 記号:400

 なお、医療機関の窓口で説明しても受診できない場合は、健康保険組合から事情をご説明しますので、病院のご担当者の方から健康保険組合へ電話をしてもらうように依頼してください。(電話番号は健康保険証に記載されています)

③上記の対応ができず、医療費を全額(10割)支払って受診した場合

 健康保険組合へご連絡いただければ「資格証明書」を発行しますので、こちらを医療機関へご提示いただき、支払った医療費の精算をしてください。医療機関での精算ができない場合は、健康保険組合へご請求ください。

その際の手続き方法はこちら

 

マイナンバーカードとの連携スケジュールについて

2020年8月7日 マイナポータルでの事前登録の申込開始。
2021年3月 オンライン資格確認、プレ運用開始。
2021年10月20日 オンライン資格確認、本格運用開始。
オンライン資格確認が導入された医療機関・薬局では、マイナンバーカードの保険証利用が可能となります。(限度額適用認定証の提出も不要となります。ただし、自治体独自の医療費助成等については引き続き書類の提出が必要です。)

2021年10月(本格運用開始以降)

 

マイナポータルで、自身の特定健診情報の閲覧が可能となります。
(情報の閲覧が可能となる時期は健康保険組合ごとに異なります)
マイナポータルで、自身の薬剤情報の閲覧が可能となります。
2021年11月 マイナポータルで、医療費通知情報の閲覧が可能となります。
2021年分所得税の確定申告(予定) 確定申告の医療費控除手続きで、マイナポータルを通じた医療費通知情報の自動入力が可能となります。

※医療機関・薬局によって開始時期が異なります。利用できる医療機関・薬局については、厚生労働省ホームページで公開されています。

 

本格運用開始時点では、まだマイナンバーカードの保険証利用に対応している医療機関等が限られていますので、受診する際、マイナンバーカードで受付できる医療機関・薬局かどうか事前に確認してください。
(マイナンバーカードの保険証利用が可能な方でも、当面は保険証とマイナンバーカードの両方をご用意いただくことをお勧めいたします)

特定健康診査情報の保険者間の情報照会および提供開始に際する「不同意申請書」提出について

現在、東電健保では、特定健診情報についてはオンライン資格確認等システム上、提供準備中です。

オンライン資格確認システムの機能の1つとして、当保険者(東京電力健康保健組合)に加入する前に加入していた保険者において、特定健康診査の情報を、当組合に提供することが可能となっています。

【法改正に伴う対応の変更点】

これまで、特定健康診査(※1)情報の保険者間引継ぎ(※2)を実施するには、加入者本人の同意が必要でしたが、オンライン資格確認システムを利用することにより、安全な環境の下で効率的に保険者間の引継ぎを行う仕組みが構築されたことを受け、オンライン資格確認を活用した場合に限り、加入者の同意が不要となりました。
なお、オンライン資格確認を活用した健診データは令和2年度以降に実施したデータとなります。

※1.特定健康診査(特定健診)とは
生活習慣病の予防や早期発見・改善を目的に、企業の健康保険組合や国民健康保険を運営する市町村等が、40歳から74歳の加入者に対して実施する健康診査です。
特定健診情報とは、この特定健診の結果の情報です。

《東京電力健康保険組合の場合》
被保険者:人間ドックまたは事業主が実施する定期健康診断に含まれています。
被扶養者:人間ドック・一般健診・市区町村健診等特定健康診査になります。

※2.特定健診情報の保険者間引継ぎとは
保険者(健康保険組合)は、加入者が以前加入していた保険者に対し、特定健診情報の提供を求めることができます。
保険者を異動しても経年の健診結果を活用した健康管理が受けられるなどのメリットがあります。

【保険者間引継ぎに同意しない場合】

オンライン資格確認による特定健診情報の保険者間引継ぎに同意しない場合は、「オンライン資格確認システムによる保険者からの特定健康診査情報の提供に関する不同意申請書」(以下、「不同意申請書」)を保険者へ提出する必要がありますが、入社者と退職者で提出先・対応が異なります。

①入社者(本人・家族)の場合

以前に所属していた企業等で実施した特定健康診査情報を東京電力健康保険組合に情報照会もしくは提供をしてほしくない場合は、保険証の発行日から1か月以内に東京電力健康保険組合の長宛に「 不同意申請書」をご提出ください。
注:申請をされない場合は、ご本人に確認がされないまま、情報照会もしくは情報提供がされることになります。

②東京電力健康保険組合から別の保険者へ異動する場合
新たな保険者の長宛に「不同意申請書」を提出してください。

 

マイナンバー、特定個人情報の取り扱いについて

マイナンバーやマイナンバーを含む個人情報(「特定個人情報」という)は法律で定められた範囲外での利用が禁止されています。

マイナンバーには利用、提供、収集の制限があります

  • マイナンバーの利用範囲
    法律に規定された社会保障、税および災害対策に関する事務に限定されています。
  • マイナンバーの提供の要求
    社会保障および税に関する手続書類の作成事務を行う必要がある場合に限って、本人等に対してマイナンバーの提供を求めることができます。
  • マイナンバーの提供の求めの制限/特定個人情報の提供や収集の制限
    法律で限定的に明記された場合を除き、提供の求め、提供、収集をしてはなりません。

健康保険組合は「個人番号利用事務実施者」としてマイナンバーを取り扱います

「個人番号利用事務実施者」とは、マイナンバーを使って、番号法(「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」)別表第1や条例で定める行政事務を処理する国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人等のことです。
健康保険組合は「個人番号利用事務実施者」として、その事務の範囲内でマイナンバーを使用いたします。

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