基本理念

私たちの東電健保

私たちが、毎日の生活を続けていくうえで最も心配なことのひとつに、病気やけが、出産、死亡したときの医療費や生活費の負担の問題などがあります。
健康保険は、このような不安から私たちの生活を守り、救うものとして生まれた社会保険制度のひとつです。健康保険は、もともと政府が行う事業ですが、これに代わってより自主的、民主的な事業の運営のため、1951年（昭和26年）5月1日に厚生大臣の認可を得て、私たちの東京電力健康保険組合が設立されました。
健康保険組合には、議決機関としての組合会と執行機関としての理事会があり、それぞれ事業主と被保険者から同数の議員、理事が参加して事業主と被保険者の実情にあった運営がなされています。
私たちの健康保険組合は、医療費や生活費の支払いのみならず、健康管理や健康づくり事業をはじめ、契約保養施設・増建施設等の活用、さらにはICTを活用した健康情報の発信や健康意識高揚のための取組み等を通じて、被保険者と家族の方の健康の保持増進に寄与し、より豊かで活力に溢れた健康な毎日を過ごしていただくよう各種施策を推進しています。

東京電力の健康経営

2020年度全社産業保健方針

社員の皆さん一人ひとりが各々の職場で、明るく元気に仕事に取り組んでいただくにあたり、その根本は心身の健康にあります。
現在、世界的な感染が広がる新型コロナウイルス感染症の影響がある中で、職場環境や社外の動向を考慮した感染予防・感染拡大防止対策を進めてまいります。
このような情勢下においても、健康の維持・増進と活き活きと働くことができる職場環境作りのために、会社は「健康経営」を経営の柱として、これからも取り組んでまいります。

TEPCO健康宣言

『心身の健康』は、一人ひとりやそのご家族の幸せ、人生の充実に繋がる最も大切なものと私たちは考えています。
社員が充実した人生を送るには、日々、やりがい、働きがいを持って、活き活きと気持ちよく働くことが必要であり、そうした社員が集まる健康職場を作ることが、私たちが目指す『健康経営』です。
このことにより、活力と生産性の向上を追求し、企業業績・企業価値の向上につなげ、『福島の責任』を果たしてまいります。
社員の皆さん一人ひとりが各々の職場で、明るく元気に仕事に取り組んでいただくにあたり、その根本は心身の健康にあります。
現在、世界的な感染が広がる新型コロナウイルス感染症の影響がある中で、職場環境や社外の動向を考慮した感染予防・感染拡大防止対策を進めてまいります。
このような情勢下においても、健康の維持・増進と活き活きと働くことができる職場環境作りのために、会社は「健康経営」を経営の柱として、これからも取り組んでまいります。