東電健保の歴史
| 1951年（昭和26年） | 電気事業の再編成に伴い、関東配電健康保険組合と日本発送配電健康保険組合の一部が合併し、被保険者30,000名を擁する東京電力健康保険組合設立 |
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| 1951年（昭和26年）～1953年（昭和28年） | 結核療養施設および保養施設の拡充、へき地対策強化 |
| 1954年（昭和29年）～1958年（昭和33年） | 医療費の増加による財政悪化、財政対策による収支改善 設立5周年事業、事務機器導入等による事務改善、給付の充実強化 |
| 1958年（昭和33年）～1962年（昭和37年） | 成人病対策としての人間ドック、母体保護のための家族計画運動 保養施設の見直し（罹患者の治癒）、10周年記念事業として健保会館建設 |
| 1962年（昭和37年）～1968年（昭和43年） | 高度経済成長と医療費増高、財政窮迫、疾病予防対策強化、15周年記念事業 |
| 1969年（昭和44年）～1977年（昭和52年） | 高医療費時代と医療保険改正 保健事業の充実、保養施設の質の転換（増建センター建設、保養施設拡充） |
| 1978年（昭和53年）～1987年（昭和62年） | 老人医療費の増加、老人保健施行 主婦モニター制度、保養施設の充実（テニスコート増設）、マイヘルス運動 |
| 1988年（昭和63年）～2001年（平成13年） | 高齢者医療費の増高、財政悪化、財政健全化対策検討委員会設置 保健事業の見直し、増建センターの休止、健保会館売却、医療共済会との共同事業 50周年記念事業（50年史、保険証の個人カード化） |
| 2002年（平成14年）～2010年（平成22年） | 高齢者医療費の増高、医療費削減方策の展開、電力自由化 直営施設の売却、保険料率の事業主負担率の見直し |
| 2011年（平成23年）～2015年（平成27年） | 東日本大震災と原子力事故、未曽有の大赤字による存続の危機、事務所移転 保険料率の引き上げ、経費削減の徹底、支部の廃止（本部一本化） |
| 2015年（平成27年）～2020年（令和2年） | 事業主の分社化（持ち株会社と基幹事業会社へ）による適用事業所の増 財政の持ち直しと保険料率の引き下げ、保健事業の復活 新型コロナウイルス感染拡大とその対応策推進 |