東電健保の財政

健康保険組合の財政

健康保険組合の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までで、その年の支出はその年の収入でまかなう単年度経理になっています。

収入の大部分は、みなさんと事業主が負担する保険料で、そのほかに、多少ですが事務費の国庫補助、雑収入などがあります。

一方、支出は医療費や手当金といった保険給付として支払う保険給付費をはじめ、高齢者医療を支えるための支援金、納付金や健康づくりに必要な保健事業費、事務費等があります。

決算の結果、決算残金が生じたときは、今後の給付費支出に備え一定の金額を法定準備金として積み立てることが義務づけられており、残りは別途積立金とするか、翌年度に繰り越すことができます。

2022年度収入支出決算

・一般勘定の経常収支額については、16.6億円の赤字、経常外収支額については、17.9億円の黒字、差引き1.3億円の黒字。ただし、準備金と別途積立金から15億円繰入れているため実質約13.7億の赤字となりました。
・介護勘定については、収入が30.9億円、支出が30.8億円。差引き0.1億円の黒字。ただし、準備金から1.2億円繰入れているため実質約1億円の赤字となりました。
・決算残金処分につきましては、別途積立金と介護準備金にそれぞれ積み立てることとし、これにより、別途積立金は98.9億円となります。

2022年度介護保険決算

2023年度収入支出予算

・2023年度の予算は、経常収支ベースで21.9億円の赤字にて編成。
・収入においては、主に、被保険者数の減等により、保険料収入が2.2億円減少の見通し。
（2022年度決算推定比）
・支出においては、保健事業費を昨年度より4.8億円増加13.8億円、国への納付金が3億円減少し92億円となり、経常支出全体では5億円増加の見通し。（2022年度決算推定比）