事業所独自の取組みに対する支援

東京電力の各会社や支社等の事業所が独自に実施する健康増進や職場活性化の取組みに対して、当該箇所からの申請に基づき、以下の条件で個別に健保補助を検討・実施します。

対象となる組織

HD、PG、RP、EPの各会社全体で実施する取組み
総支社・支社、原子力発電所、電力所、水力部門の事業所などの事業所全体として実施する取組み
支社組織の個別事務所等の建屋レベルで実施する取組み
各会社本部の部・室・センター等の組織レベルで実施する取組み
なお、原則として、グループ単位での活動は本補助の対象外とします。(「健康増進サークル活動」の補助対象とすることは可能です。)

補助の対象

事業所等が実施する健康増進や職場活性化の取組みに係る費用の一部または全部とし、当健康保険組合を宛名とした請求書を発行可能なものを対象とします。
※事業所が費用の立替えをした場合、事業所から健康保険組合への請求書も可とします。

＜補助の対象事例＞
　事業所等が独自に実施する、ウォーキング大会や各種スポーツ大会の開催に伴う、
　①参加者へ配布する賞品に係る費用（健康に関わる賞品）
　②施設使用料
　③器具や道具の購入費用や借用料（ウォーキングアプリ等のソフト使用料を含む）
　④社外講師・インストラクターの招聘費用（2022年度まで実施していた、ルネサンス・ティップネス等の
講師も対象とします。）
　⑤参加者へ配布する飲料水等（アルコール飲料、食事代は除く）
　⑥新型コロナウイルス感染予防に係る費用

　なお、以下については補助の対象外とします。
　①ゴルフ大会など社会通念上補助の対象として相応しくないもの
　②健康増進とは関係なく、観光やレジャー、遊興施設の利用のみを目的とした費用
　③参加者の交通費や宿泊費
　④懇親会費用
　⑤その他、健康保険組合からの補助として相応しくないもの
　⑥金券（Amazonギフト券等）

補助の内容

上記「補助の対象」に該当する費用の一部または全部について補助を行います。
具体的な補助額については、費用総額や一人当たりに換算した費用額、当該事業所へのこれまでの健保からの支援実績等を踏まえ、総合的に判断し決定します。
なお、一事業所に対する補助回数は、原則として年度内１回のみとしますが、小規模の取組みを複数回に分けて実施する場合など、個別の事情に応じて判断します。

健保補助申請方法

実施日の２ヵ月前に「健康増進の取組みへの健保補助実施計画書」にて、各所の労務担当Gより下記扱い者までメールまたは社内便にてお申し込みください。申込の際は、必ず実施する取組み・補助内容が決定してから計画書をご提出ください。
※健保から個別に周知をしていないＰＧ・ＲＰ・ＥＰ各社の本部組織については、原則として各社の労務人事担当Ｇとします。後日、内容の確認および費用補助を検討し、ご連絡いたします。
なお、お申込みをする際は以下の資料を必ず添付してください。

・周知文書（取組みの実施計画資料等）

＜賞品代として申請の場合＞
・必ず賞品が決定してから金額の確認できる資料（カタログ等）

＜アプリ代・イベントサービス料として申請の場合＞
・金額の確認できる資料（見積書等）

２．活動実施後、「健康増進の取組みへの健保補助実施報告書」に請求書（原本）・活動実績のわかる資料を添付し、下記扱い者までメールまたは社内便で送付ください。
なお、購入先の請求書の宛名につきましては「東京電力健康保険組合」でお願いいたします。
不明な点がございましたら、以下の連絡先までご相談ください。

東京電力健康保険組合　保健事業班　広報・健康増進チーム　908-50121
扱い者　大桃　Ayaka.Omomo@tepco.co.jp
　　　　西手　nishite.katsuomi@tepco.co.jp

その他注意事項

事業所や部署全体の活動に対して健保補助を実施した場合においても、個々の社員による健康増進サークル活動について補助対象とすることは可能です。