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東京電力健康保険組合

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個人情報保護について

東京電力健康保険組合は、加入者個人に関する情報(以下「個人情報」といいます。)を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。

  • 当健康保険組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
  • 当健康保険組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。
  • 当健康保険組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報」という。)については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供致しません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、次の各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。

    1. 法令の定めに基づく場合
    2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
    3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
    4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、加入者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • 当健康保険組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個 人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
  • 当健康保険組合の業務を委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
  • 加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当健康保険組合担当窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
  • 当健康保険組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護ポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。

東京電力健康保険組合における個人情報保護の取り組みについて

個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」という。)が、平成15年5月30日に成立し、平成17年4月から、企業や健康保険組合の個人情報の取扱いに関する義務が法的に定められることとなりました。また、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、「番号法」という。)が平成25年5月31日に成立し、平成28年1月から施行となりました。(健康保険については平成29年1月から適用となります。)

東京電力健康保険組合(以下、「組合」という。)は、被保険者やその被扶養者(以下、「加入者」という。)の病気やケガの治療費をみるだけでなく、出産や死亡したときの費用も補助し、被保険者が病気やケガ、出産のため一時的に収入がなくなった場合には生活費の補助をしています。さらに、加入者の健康の保持増進のために健康教育、健康相談、健康診査など必要な事業も行っています。

加入者の個人情報は、組合が以上のような事業を行い、加入者に対しサービスを提供していくためにはなくてはならないものであり、その情報を安全に保管し、取り扱うことを最大の課題と認識し、事業活動に関わる全役職員および関係者に徹底していきます。また、組合では、以下に掲げた事項を常に念頭に置き、加入者などの個人情報保護に万全を尽くします。

東京電力健康保険組合の個人情報保護に関する基本方針

組合は、加入者の氏名、住所、性別、生年月日、電話番号などのほか、適用関係情報(資格の得喪、標準報酬情報等)、現金給付情報(埋葬・分娩、出産・傷病手当金等、一部負担還元金・付加給付を含む)、レセプト関係情報(医療費、受診・治療情報等)、健康診査関係情報(健診データ等)、健康管理に関する情報(組合行事関連情報)などの個人情報(特定の個人を識別できる情報)について、以下の方針により取扱います。

個人情報の管理

  • 個人情報保護法、番号法ならびに個人情報に関する諸法令を遵守し、個人情報の保護に関する組合の「情報セキュリティ基本方針」および「個人情報保護管理規程」等の諸規定をもとに、厳正に管理する。
  • 組合は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対する問い合わせならびに開示、訂正、削除を求められたときは、諸法令ならびに組合の個人情報保護に関する諸規定に従い対応する。
  • 次のとおり適正な管理を行い、常に個人情報の保護に努める。

    • 個人情報取扱責任者の選任による責任の所在を明確化
    • 個人情報の漏えい、破壊、紛失、改ざん、誤用等を防止するための厳重なセキュリティー対策の実施
    • 安全な環境下で管理するための個人情報データベースへのアクセス制限の実施
    • 個人情報の保護についての職員教育の徹底
  • 組合は個人情報の収集にあたり、健康保険法等の法令等で収集が義務付けられている場合を除き、加入者に対し収集目的を明らかにするとともに、収集した個人情報は利用目的の範囲のみで使用し、利用目的を遂行するための業務委託の場合を除き、第三者に提供しない。
  • 利用目的遂行のために業務を委託する場合、個人情報の取扱いに関する委託先の適正な管理および監督を行う。
  • 組合は、組合の個人情報データベースに保管されている加入者の個人情報をできる限り正確、完全、最新に保つため、加入者からの請求があった場合は、速やかに訂正等を行う。
  • 個人情報の取扱いおよび管理についての問い合わせ窓口を組合内に設置し、加入者からの相談等について親切丁寧に対応する。
  • 基本方針および個人情報保護管理規程等は、法令等の制定改廃や情勢の変化より適宜変更する。

組合が保有する個人情報の利用目的の公表について

組合におきましては、加入者からいただいた各種届出や申請書などに記載されている個人情報、医療機関等に受診された際に、医療機関等から組合に請求される「診療報酬明細書(以下、「レセプト」という。)に記載されている個人情報をもとに、個人情報データを作成し、以下のような健康保険事業に活用します。なお、番号法に基づく個人番号、および個人番号が付された情報(以下、「特定個人情報」という。)の利用目的は、番号法に定められた範囲内とすることに留意します。

  • 利用目的については、以下のとおりです。

    • 保険給付

      〔組合等の内部での利用に係わる事項〕

      • 保険給付及び付加給付の実施

      〔他の事業者等への情報提供を伴う事項〕

      • 高額療養費および一部負担還元金等の自動払い
      • 第三者行為に係る保険会社等への求償
      • 健康保険組合連合会の高額医療給付に係る共同事業
      • 海外療養費に係る翻訳のための外部委託
    • 保険料の徴収

      〔組合等の内部での利用に係わる事項〕

      • 被保険者資格の確認ならびに標準報酬月額および標準賞与額の把握
      • 健康保険料および介護保険料の徴収
      • 被扶養者の認定
      • 健康保険被保険者証・高齢受給者証・健康保険限度額適用認定証等の発行

      〔他の事業者等への情報提供を伴う事項〕

      • 被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託
      • 保険料自動振替の外部委託(任意継続被保険者)
      • 後期高齢者医療広域連合への後期高齢者該当情報の提供
    • 保健事業

      〔組合等の内部での利用に係わる事項〕

      • 健康の保持・増進のための健診、保健指導および健康相談・講演

      〔他の事業者等への情報提供を伴う事項〕

      • 医療機関等への健診(特定健診含む)および保健指導(特定保健指導含む)の委託
      • 特定健診および特定保健指導のデータについて、市区町村を含む他健保組合、社会保険診療報酬支払基金等への提供
      • 被保険者等への医療費通知・健診案内等
      • 保健事業の実施(生活習慣病予防プログラム、健康づくり運動、高齢者保健指導事業)に関わる委託
    • 診療報酬の審査・支払

      〔組合等の内部での利用に係わる事項〕

      • レセプト等の内容点検・審査

      〔他の事業者等への情報提供を伴う事項〕

      • レセプトデータの内容点検・審査の委託
      • レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取り込み処理の委託
    • その他

      〔組合等の内部での利用に係わる事項〕

      • 医療費分析・疾病分析
      • 健保組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料
      • 健保組合の管理運営業務に係わる記録資料
      • 適正な経理事務の執行

      〔他の事業者等への情報提供を伴う事項〕

      • 医療費分析および医療費通知に係るデータ処理等の外部委託
      • 業務の適正処理のための照会または回答(保険者間の情報交換)
      • 第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談または届出等
      • 各種業務による案内・通知書等の 発送業務の委託
      • 個人情報の廃棄・消去のための外部委託
  • 取り扱う個人情報の種類については、以下のとおりです。

    被保険者

    • 被保険者適用情報

      記号・番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、当初取得日、資格喪失日、事業所名、標準報酬月額、報酬実績、被扶養者の有無

    • 任意継続被保険者適用情報

      記号・番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、資格喪失日、資格喪失時の標準報酬月額、被扶養者の有無

    • 被保険者レセプト情報

      本人家族別区分、診療区分、保険者番号、記号・番号、給付割合、診療年月、府県コード、医療機関コード、氏名、性別、生年月日、特記事項、職務上の事由、医療機関の所在地および名称、診療科、傷病名、診療開始日、転帰、診療実日数、決定点数、公費点数、一部負担金額、患者負担金額、外来負担金額、入院負担金額、高額療養費、薬剤負担金額、薬剤負担金額公費分、食事療養日数、食事療養日数公費分、食事薬剤負担金額、薬剤負担金額公費分、食事公費分、診療内容、画像(レセプト画像)

    • 被保険者健康診断情報

      記号・番号、氏名、住所、生年月日、電話番号、事業所名、受診費用、健診項目名、健診受診日、健診機関名、健診機関所在地、相談・指導内容、所見、検査結果(検査項目・問診票)

    • 被保険者現金給付情報

      記号・番号、氏名、生年月日、住所、電話番号、振込口座、受診医療機関名、受診年月、傷病名、給与所得、基礎年金番号、年金額、医療費、装具装着日、装具購入費用、前年度所得(非課税者のみ)、移送費用、証明先医療機関名、労務不能期間、労務不能期間に受けた給与、労務不能期間の出勤状況、出産(予定)日、出生児数、出生児名、続柄、死亡年月日、死亡原因(病名)、除籍謄本記載内容、埋葬に要した費用(埋葬料のみ)、請求者住所・電話番号・振込口座

    • 被保険者柔道整復情報

      記号・番号、氏名、生年月日、施術柔道整復師名、施術年月、施術金額、傷病名、柔道整復師の振込口座

    • 保健事業利用情報

      記号・番号、氏名、生年月日、住所、電話番号、事業所名、利用日時、利用内容

    被扶養者

    • 被扶養者適用情報

      氏名、生年月日、性別、続柄、職業(学校名)、職歴、収入額、仕送り送金額、同居別居の別

    • 被扶養者レセプト情報

      被保険者レセプト情報と同じ

    • 被扶養者健康診断情報

      記号・番号、氏名、続柄、住所、生年月日、電話番号、事業所名、受診費用、健診項目名、健診受診日、健診機関名、健診機関所在地、相談・指導内容、所見、検査結果(検査項目・問診票)

    • 被扶養者現金給付情報

      記号・番号、氏名、生年月日、住所、電話番号、続柄、振込口座、受診医療機関名、受診年月、傷病名、前年度所得(非課税者のみ)、医療費、装具装着日、装具購入費用、出産(予定)日、出生児数、出生児名、死亡年月日、死亡原因(病名)、除籍謄本記載内容

    • 被扶養者柔道整復情報

      記号・番号、氏名、続柄、生年月日、施術柔道整復師名、施術年月、施術金額、傷病名、柔道整復師の振込口座

    • 保健事業利用情報

      記号・番号、氏名、続柄、生年月日、住所、電話番号、事業所名、利用日時、利用内容

  • 組合が東京電力グループ各社および東京電力医療共済会と共同で実施する事業について

    個人情報保護法においては、個人情報を第三者に提供する場合、原則として本人の同意が必要となります。ただし、「委託先への提供」「合併等に伴う提供」「グループによる共同利用」については、法律上、第三者提供に当たらないこととなっています。組合では、健康診査事業ならびに保健指導および健康相談講演会について、共同実施し、個人情報を共同利用しております。したがって、法律で求められている「共同利用する旨」、「a.共同利用する個人情報の種類」「b.共同利用する者の範囲」「c.共同利用する者の利用目的」「d.個人情報取扱責任者名もしくは名称」について、次のように公表いたします。なお、「東京電力グループ各社」とは、「東京電力ホールディングス株式会社」「東京電力フュエル&パワー株式会社」「東京電力パワーグリッド株式会社」「東京電力エナジーパートナー株式会社」の4社とします。

    • 共同利用する個人情報の種類
      • 「東京電力グループ各社」と共同利用する個人情報の種類

        〔本人に関わる個人情報〕

        氏名、個人番号(記号・番号)、雇用区分、性別、生年月日、入社年月日、資格取得日、所属、標準報酬情報(等級、金額)、保険料負担額(健康・介護)、育児休業開始年月日、介護保険情報(徴収区分・被保険者区分等)、診療情報(診療年月日・実日数等)、保険給付額(振込口座含む)、医療費控除額(診療所)、住所、メールアドレス、電話番号、事業主が実施する健康診断結果および組合が実施する被保険者の各種健康診断結果とそれに基づくメタボリックシンドローム判定結果、健康維持・増進に関する健康指導区分・産業保健に関する情報

        〔本人の家族に関わる個人情報〕

        氏名・性別・生年月日・続柄・住所・診療情報(診療年月・実日数等)

      • 「東京電力医療共済会」と共同利用する個人情報

        〔本人に関わる個人情報〕

        被保険者番号(記号・番号)、氏名、生年月日(年齢)、性別、資格取得年月日・喪失年月日

        〔本人の家族に関わる個人情報〕

        氏名、続柄、生年月日(年齢)、性別、資格取得年月日・喪失年月日、公費コード

    • 共同利用する者の範囲
      • 東京都千代田区内幸町1丁目1番3号
        東京電力ホールディングス株式会社 
      • 東京都千代田区内幸町1丁目1番3号
        東京電力フュエル&パワー株式会社
      • 東京都千代田区内幸町1丁目1番3号
        東京電力パワーグリッド株式会社
      • 東京都千代田区内幸町1丁目1番3号
        東京電力エナジーパートナー株式会社
      • 東京都荒川区東尾久5丁目31番11号
        東京電力医療共済会
    • 共同利用する者の利用目的
      東京電力グループ各社においては、労働安全衛生法の目的に従って、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを主な目的とし、東京電力医療共済会ならびに組合とともに、職場だけでなく、労働者が健康な日常生活を送れるように、健康の保持・増進のため個人情報を利用いたします。
      具体的な個人情報の利用は、健康診査事業、保健指導、健康相談、講演会で利用いたします。
    • 個人データの管理責任者について
      • 東京電力ホールディングス株式会社 経営企画ユニット組織・労務人事室長
      • 東京電力フュエル&パワー株式会社 経営企画室長
      • 東京電力パワーグリッド株式会社 人財開発センター所長
      • 東京電力エナジーパートナー株式会社 業務統括室長
      • 東京電力医療共済会 理事長 
      • 東京電力健康保険組合 常務理事 

個人情報の第三者への提供についての同意のお願いについて

組合においては、以下の事項について、従来どおりの取扱いにさせていただきたいと思いますが、これらの事項はいずれも第三者提供に該当するため、本人の同意が必要となります。
なお、加入者にとって利益になるもの、または事業者側の負担が膨大であるうえ、明示的な同意を得ることが必ずしも本人にとって合理的であるとはいえないものについては、厚生労働省のガイドラインによって、包括的な同意でよいこととなっています。
したがって、組合では、以下の事項については、包括的な同意とさせていただきたいと思います。
同意されない場合は、組合まで申し出てください。

  • 療養費(高額な医療費が発生した場合の医療費の還付金)を事業主経由で支給すること。
  • 付加給付(医療費等負担額の上乗せ給付金)を事業主経由で支給すること。
  • 出産育児一時金など現金による給付を事業主経由で支給すること。
  • 医療費通知(患者名、診療月、医療費、医療機関名等の受診通知)を世帯単位でまとめて事業主経由で通知すること。
  • ※なお、4の医療費通知につきましては、加入者本人だけでなく、家族の方の同意も必要事項となりますので、家族の方で同意されない場合につきましても、組合まで申し出てください。

個人情報の開示、訂正、利用停止等について

加入者の個人情報について、個人情報保護法では、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去する権利が加入者本人にあることとなります。しかし、組合が保有する加入者の個人情報は、健康保険法に基づく届出等により保有するものが大半であり、健康保険法では任意継続被保険者を除き、事業所ごとの強制加入となっていることから、原則として加入者の申し出で削除や消去はできません。訂正、追加につきましては、従来どおり、各種変更(訂正)の申請を提出していただくこととなります。残る権利として、個人情報の開示、利用停止等がありますが、仮に、個人情報の利用停止を申し出た場合、結果として「給付が受けられない」、「健診が受けられない」など他の保健事業についても加入者の受益が損なわれるおそれがありますので、予めご承知おきください。

個人情報に関する苦情窓口について

◆ご意見等について
組合の個人情報保護に関する取り組み姿勢・対応等について、ご意見等がございましたら、下記窓口の担当までご連絡ください。

所在地 〒116-8550
東京都荒川区東尾久5-31-11
窓口 事務長
電話番号 TEL:090-6722-1126
保安:95-511440

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